レンタルスペースを貸し出そう

1か月以内に申請しよう

個人事業主が空き部屋を活用し、レンタルスペース経営を始める場合は個人事業の開業届を税務署に提出してください。
提出する先は、レンタルスペースがある地域を管轄している税務署を利用します。
申請自体は書類に必要事項を記入するだけなので、手間は掛かりません。
ただ事業を始めてから、1か月以内に申請します。

申請しないまま1か月が過ぎても、処罰の対象になるわけではありません。
しかし年度末に行う確定申告の際に青色申告が使えなかったり、赤字の繰り越しを認めてもらえなかったりするデメリットが生じます。
そうすると経営が不利になるので、申請を出すことを忘れないでください。
面倒だからと後回しにせず、早めに済ませましょう。

新しく事業を始める法人

法人がすでにレンタルスペース事業を行っており、もっとたくさんの空き部屋を使って事業を広げたい場合は開業届を出す必要はありません。
これまで会社の事業目的にレンタルスペースの運営がなく、レンタルスペース事業を新しく始める際は内容を更新してください。
更新に加えてレンタルスペースの内容や、利用方法に応じて別途で提出しなければいけない書類や届出があります。

届出を提出していないと、周囲からの信頼を失うので気を付けてください。
それでは誰もレンタルスペースを使ってくれませんし、他の事業でも悪影響を与え、会社の経営状態が悪化する場合があります。
そうならないよう必要な申請をチェックしたり、書類に記入漏れがないか何回も見直したりしましょう。


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